これは何？
経営事項審査（経審）のW点（その他の審査項目＝社会性等）で、会社がもう持っているのに、書類・申請・期限のせいで点になっていない所を洗い出すチェックです。
- 令和8年7月1日以降に申請する経審の配点で数えます（改正は申請日で切り替わります）
- 取組を足せば取れる点も、点÷手間の順に並べます
- 入力はこのスマホ（パソコン）の中だけに保存します。サーバーには送りません。会員登録もありません
使い方
- 各項目で実態（ある／無い、人数、台数、認定の種類など）を入れます。「基準」を開くと、何があれば「ある」になるかが出ます
- その場で決められない項目は「後で確認」で先に進めてください。点数には入れず、結果の「後で確認」に何を確かめればよいかと一緒に並びます。確かめたら項目に戻って選び直すと、点数に入ります。人数などの欄は空欄のままでもかまいません
- 実態がある項目だけ「前回の経審の結果通知書で、この項目に点は付いていましたか」と聞きます。結果通知書のW点の内訳を見ながら答えてください。実態はあるのに点が付いていなかった所が、取りこぼしです（例：建退共に入っているのに、証明書を付け忘れて0点）
- 自主宣言など、前回の申請には無かった新しい項目は「付いていなかった」をお選びください
- 画面下の「結果」に、取りこぼしが表示されます。「結果をコピー」で、メールやメモに貼り付けられます
結果の見方
すぐに拾える実態はあるのに点になっていない項目です。費用をかけずに次の審査で取れる可能性が高いため、最優先でご確認ください。考えられる原因を併せて表示します。
後で確認「後で確認」を選んだ項目です。点数には含めていません。ご確認のうえ、選び直してください。
取組で取れる満点までの差です。手間の目安（小・中・大）で割った順に並べています。手間は一般的な目安で、会社によって異なります。
点になっている現在の取組を続けていただければ、引き続き点になります。
P点への換算
総合評定値 P ＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W
W評点 ＝ W素点の合計 × 10 × 175／200 なので、W素点1点 ≒ P点 約1.3点。例：建退共15点なら P点で約20点。端数の切り捨てがあるので、結果は「約」で出しています。
令和8年7月の改正で変わったこと
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 雇用保険・健康保険・厚生年金の加入 | 未加入で各−40点 | 評価項目から削除（許可要件で担保） |
| CCUS 就業履歴の蓄積（全工事） | 15点 | 10点 |
| CCUS 就業履歴の蓄積（公共工事のみ） | 10点 | 5点 |
| 建設技能者を大切にする企業の自主宣言 | — | 5点（新設） |
| 建設機械の対象 | 9機種 | 不整地運搬車・アスファルトフィニッシャを追加 |
CCUSを全工事で実施していて自主宣言をしていない会社は、改正で5点下がります。自主宣言を足すと改正前と同じ15点に戻ります。
項目ごとの配点（令和8年7月以降）
W1 担い手の育成・確保（上限77点）
| 項目 | 点 | 点になる条件（要点） |
|---|---|---|
| 建退共の加入 | 15 | 審査基準日に契約あり。証紙の購入実績が無いなど履行されていないと対象外 |
| 退職一時金・企業年金 | 15 | 中退共・特定退職金共済・就業規則の退職金規程・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金など |
| 法定外労災補償 | 15 | 下請の職員も対象、かつ障害等級1〜7級の障害補償・遺族補償をすべて対象にする契約 |
| 若年技術者の育成・確保 | 2 | 35歳未満が名簿の15%以上で1点／審査対象年に新しく名簿に載った35歳未満が1%以上で1点 |
| 知識・技術・技能の向上 | 10 | 技術者：決算日前1年のCPD単位を下の表の数値で換算（1人30が上限）し、技術者数で割った値。3ごとに1段階、30で満点。技能者：決算日前3年間にレベルが1つ以上上がった方 ÷（技能者数 − 3年前の時点でレベル4だった方）。1.5%ごとに1段階、15%で満点。技術者数と技能者数で按分 |
| ワーク・ライフ・バランス認定 | 5 | プラチナえるぼし・プラチナくるみん5／えるぼし3段階目・ユースエール4／えるぼし2段階目・くるみん・トライくるみん3／えるぼし1段階目2。複数あれば一番高いもの |
| CCUS 就業履歴の蓄積 | 10／5 | 審査基準日以前1年の元請工事（軽微な工事・災害応急対策を除く）で、現場・契約情報の登録＋直接入力によらない蓄積の体制＋様式第6号の誓約書。全工事10、公共工事のみ5 |
| 自主宣言 | 5 | 審査基準日が宣言日以降で、様式第7号の誓約書を提出。宣言した取組を行わないと虚偽申請のおそれ |
CPD単位の換算
換算後の単位 ＝ 決算日前1年間に取得した単位 ÷ 団体ごとの数値 × 30（小数点以下切り捨て、1人30が上限）。2つ以上の団体で取得している方は、どちらか1つの団体で計算します。
| 数値 | CPD認定団体 |
|---|---|
| 12 | 建設業振興基金、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会、日本建築学会、建築設備技術者協会、電気設備学会、日本設備設計事務所協会連合会、建築技術教育普及センター、日本建築構造技術者協会 |
| 20 | 全国土木施工管理技士会連合会、全国測量設計業協会連合会、森林・自然環境技術教育研究センター |
| 25 | 全日本建設技術協会 |
| 50 | 土木学会、日本技術士会、建設コンサルタンツ協会、空気調和・衛生工学会、交通工学研究会、地盤工学会、全国上下水道コンサルタント協会、土質・地質技術者生涯学習協議会、日本環境アセスメント協会、日本造園学会、日本都市計画学会、農業農村工学会 |
例：全国土木施工管理技士会連合会で8単位なら、8 ÷ 20 × 30 ＝ 12 です。日本コンクリート工学会で取得した単位は、数値を申請先の手引でご確認ください（このチェックでは選択肢に入れていません）。
能力評価を受けていない技能者（カード登録だけの方）はレベル1として扱われます。決算日前3年間に初めて評価を受けてレベル2以上になった方は「レベルが上がった方」に含みます。
W3〜W8 その他の社会性
| 項目 | 点 | 点になる条件（要点） |
|---|---|---|
| 防災協定（W3） | 20 | 国・地方公共団体等との協定。団体経由は活動計画書や証明書で自社の役割が確認できる場合だけ |
| 建設業の経理（W5） | 最大30 | 監査の受審（会計監査人20／会計参与10／1級経理士などの常勤者が経理処理の適正を確認した書類（様式第2号）2）＋公認会計士等数値（下の表で最大10） |
| 建設機械の保有（W7） | 最大15 | 所有、または審査基準日から1年7か月以上のリース。検査を受けていること。1台5点、以降1台ごとに加点、14台以上で15点 |
| ISO等（W8） | 最大10 | 9001と14001の両方10／9001とエコアクション21で8／どちらか1つ5／エコアクション21だけ3。認証範囲に建設業が入り、一部の支店だけでないこと |
経理：公認会計士等数値と点数
公認会計士等数値 ＝ 公認会計士等の数 ＋ 2級登録経理試験合格者等の数 × 0.4
| 年間平均完成工事高 | 10点 | 8点 | 6点 | 4点 | 2点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1億円未満 | 0.4以上 | ― | 0.2以上 | ― | ― |
| 1億円以上10億円未満 | 1.2以上 | 0.8以上 | 0.4以上 | ― | 0.2以上 |
| 10億円以上40億円未満 | 2.4以上 | 1.6以上 | 1.2以上 | 0.8以上 | 0.4以上 |
| 40億円以上150億円未満 | 4.4以上 | 3.2以上 | 2.4以上 | 1.2以上 | 0.8以上 |
| 150億円以上600億円未満 | 8.8以上 | 6.8以上 | 4.8以上 | 2.8以上 | 1.6以上 |
| 600億円以上 | 13.6以上 | 10.8以上 | 7.2以上 | 5.2以上 | 2.8以上 |
- 公認会計士等には、研修を受講した公認会計士・税理士、1級登録経理試験の合格者、1級登録経理講習の受講者（合格・受講の翌年度の開始日から5年以内）などが含まれます。
- 2級登録経理試験合格者等は、2級の合格者または講習の受講者（同じく5年以内）です。5年を過ぎた方も、登録経理講習を受け直すと再び数えられます。
建設機械の台数と点数
| 台数 | 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8〜9 | 10〜11 | 12〜13 | 14以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 点 | 0 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
対象の機械は、ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベル・モーターグレーダー・締固め用機械・解体用機械・高所作業車（作業床2m以上）・ダンプ・移動式クレーン（つり上げ3t以上）・不整地運搬車・アスファルトフィニッシャです。
技術職員（Z）の1人あたりの点
| 区分 | 点 |
|---|---|
| 1級技術者で監理技術者資格者証あり＋直前5年以内に監理技術者講習を受講 | 6 |
| 1級技術者 | 5 |
| 監理技術者補佐（1級技士補で主任技術者の要件あり） | 4 |
| 登録基幹技能者・レベル4技能者 | 3 |
| 2級技術者・レベル3技能者 | 2 |
| その他の技術者 | 1 |
技術職員は1人2業種まで申請できます。審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用があることが要件です。Z点は技術職員数値を業種ごとの表に当てはめて決まるため、このチェックでは数値の増え方までをお示しします。
このチェックで聞かない項目
- 営業年数（W2）・法令遵守（W4）・研究開発（W6、会計監査人設置会社のみ）は、すぐに変えられる項目ではないため、このチェックでは扱っていません
- 完成工事高（X1）・自己資本額等（X2）・経営状況（Y）は決算の数値で決まるため、扱っていません
注意
- 公表されている審査基準に照らした試算です。実際の評点は審査で決まります
- 加点の条件の細部（証明書類の種類、対象になる保険・認定の範囲など）は、申請先の経審の手引で必ず確かめてください
- 経審の申請書・技術職員名簿などの作成と提出は、御社または御社の行政書士が行ってください
- このチェックの結果をご利用になって生じた損害について、作成者は責任を負いかねます。あらかじめご了承ください
データの扱い
入力した内容はお使いの端末のブラウザ（localStorage）にだけ保存し、外部に送信しません。「全部消す」で消えます。アクセス数を数えるための匿名の計測（Cloudflare Web Analytics）だけ使っています。
出典
- 国土交通省 経営事項審査の改正（令和8年7月1日施行）：説明資料／改正告示（令和8年国土交通省告示第262号）／通知
- 建設業経営情報分析センター（CIAC） 令和8年7月改正／W点の評点／公認会計士等点数算出テーブル／技術職員数
- 都道府県の経営事項審査の手引（令和8年7月1日以降申請分）の評点テーブル
- 国土交通省 建設技能者を大切にする企業の自主宣言